1997-11-06 第141回国会 衆議院 本会議 第9号
この貯蓄投資差額には外国為替管理特別会計など為替相場次第で変動する事業会計の収支も含まれており、政府の恣意的な操作で毎年の赤字幅が大きく動くことになります。貯蓄投資差額は数字の確定に二年を要し、予算審議の段階では財政赤字が確定することはありませんし、対国内総生産比で目標が達成できたかも検証できません。
この貯蓄投資差額には外国為替管理特別会計など為替相場次第で変動する事業会計の収支も含まれており、政府の恣意的な操作で毎年の赤字幅が大きく動くことになります。貯蓄投資差額は数字の確定に二年を要し、予算審議の段階では財政赤字が確定することはありませんし、対国内総生産比で目標が達成できたかも検証できません。
貯蓄投資差額には、外国為替管理特別会計など為替相場次第で変動する事業会計の収支も含まれ、予算審議の段階では確たる見通しも立ちません。これでは、法律で財政健全化の目標を決めても、国会で予算を民主的にコントロールすることは不可能でございます。 二〇〇三年度までに赤字国債ゼロという政府案のもう一つの目標も、財政構造改革の役に立たないことは明らかでございます。
しかも、貯蓄投資差額には、外国為替管理特別会計など為替相場次第で変動する事業会計の収支も含まれまして、国会で予算案を審議している段階では確たることもわかりません。これでは、法律で財政健全化の目標を決めても、国会で予算を民主的にコントロールすることは不可能と言っていいでしょう。
私は、本法案審議の中で、補助貨幣回収準備資金や外国為替管理特別会計に留保されている余裕資金を取り崩せば、優に三兆円余の財源が確保できることを指摘し、政府のおざなりの財源確保策を批判いたしましたが、いまこそ安易な国民への犠牲の転嫁を厳しく排し、国民生活の防衛と財政、経済の建て直しのために、財政そのものを役立たせる立場から行財政の改革に真剣に取り組むべきであります。
それからわが国におきましては、マルクの動揺が始まりましたその当初の時期におきまして、外国為替銀行が手持ちのドルを外国為替管理特別会計に売却するという動きがありました。これはいまお話しのように三億にのぼる額になりました。ところがその翌々日から非常に平静な状態になってまいりまして、ほとんどこの方面の動きは鎮静化した、こういうような状態でございます。
ただ、現実には現在の外資管理の方式から申しまして大蔵省に外国為替管理特別会計がございまして、それが外為証券を発行して外貨を持っておりますから、今の日本の体制でいえば、やはり外貨がふえて参りますればいわゆる外為証券という国債がふえまして、それを日銀が持つことによって日銀券がふえるということだと思います。そう考えますと、日銀券の現在の構成要因は、日本銀行貸し出し及び国債保有ということになると思います。
三銀行からの借款は千五百万ドルを米ドルでお借りいたすのでございますが、御承知のように外国為替管理特別会計でございます外為資金会計というのがございまして、ここで円にかえましてそうしてこの会社に貸すことに相なります。この会社はこれを現地に送りまして、現地通貨にかえるわけでございます。
強いてありとしますならば、外国為替管理委員会は、外国為替管理特別会計を持つておりまして、そうして為替の予約というものをいたしておるわけであります。
そのほかに国家警察二十六億五千万、刑務所が一億四千万、特審局が大体十億、間接に軍事費と見られるものの中には、いわゆるリザーヴ・フアンドとして外国為替管理特別会計への一般会計よりの繰入金三百億、それから食管特別会計への繰入金百億、そのほか国際通貨基金並びに国際復興開発御行出資分担金二百億、平和回復善後処理費百億、そのほかにさらに日米経済協力費としてあげられているもの、すなわち開発銀行資金が七十億、輸出銀行資金百十億
このように、国民にとつて必要な支出は創られ、そうして国民の税金は、外国為替管理特別会計への繰入三百億円とか、あるいは国際通貨基金、国際復興開発銀行への出資金二百億円とか、平和回復善後処理費百億円、食管特別会計への繰入百億円、こういう国民にとつては何が何だかわからない金が支出されておる。これは明らかにいつでも軍事的に利用できる予備金であると私は断言したい。
ドル資金は外国為替銀行を通じまして、外国為替管理特別会計に集まつて参ります。そこで外国為替管理特別会計がこれを円にして民間に支拂う、こういうことになるわけであります。